高齢者の地方の移住策について

こんにちは、株式会社personality、チーム貯健のちょけん先生こと奥山雅平です。

今回は、高齢者の地方移住に関するお話です。

現在、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）では高齢化が急速に進んでおり、特に75歳以上の高齢者が増加する見通しです。日本創成会議のデータによると、今後10年間でこの地域に暮らす75歳以上の高齢者が175万人増加することが予想されています。

このような高齢化の進展に伴い、介護サービスへの需要もますます高まっていくでしょう。しかし、既に特別養護老人ホームの入居待機者数が東京都だけで約4万人にも上る現状を見ると、すべての高齢者が必要なサービスを受けられる保証は難しいと言えます。

そこで一つの対策として、高齢者の地方移住が提案されています。地方には人口減少や空き家問題がある一方で、都市部に比べてゆとりのある生活を送ることができるという魅力もあります。実際、地方移住を考える高齢者も増加傾向にあります。

しかし、移住には多くの課題が伴います。家族の理解や新しいコミュニティへの適応、そして特に医療・介護サービスの確保など、安心して移住できる環境作りが求められます。政府や自治体が先頭に立ち、高齢者が地域で安心して生活できる仕組みを整えることが重要です。

また、空き家を活用して「お試し移住」を提供する取り組みも、移住のハードルを下げる良い方法として注目されています。実際に住んでみることで、移住先の暮らしや地域との相性を確認することができ、安心して決断する助けになります。

高齢者の地方移住は、地域の活性化と高齢者自身のQOL（生活の質）向上の両方を実現する可能性があります。これからも地方移住を促進し、高齢者が安心して暮らせる社会づくりに貢献していきたいと考えています。